養育費算定表の見直し

2019.11.14 カテゴリ：養育費

11月13日、養育費に関してとても大きなニュースが飛び込んできました。

現在、離婚における協議や調停、裁判などで広く利用されている「養育費算定表」が見直されるというものです。しかも新聞各紙の記事からは、増額改定される見込みとのこと。

現行の養育費算定表ですが、以前から問題点や現状との乖離が指摘されてきました。そのような声を受け、2016年には日弁連（日本弁護士連合会）が、養育費に関する独自の算定方式（これによると現行の算定表より1.5倍ほどの養育費の金額が導かれることになります。）を発表しましたが、協議や裁判の場で採用される場面はほとんどありませんでした。

具体的な中身はまだ不明ですが、読売新聞によると、増額幅は上記日弁連のものよりは低額になる見込みで、大よそ1万～2万円の増額となるのでは、とのことです。
ちなみに最高裁による発表は12月23日になる見込みで、裁判所ウェブサイトでも掲載されるようです。

いずれにしても、今後の養育費を取り巻く環境にとっては大きな転換期となることは間違いありません。